平成29年度9月定例会で、杉本がおこなった一般質問を載せています。
一般質問の動画を埋め込んでたのですが、
お! ↑埋め込まれてますかね!?
一般質問の動画を埋め込んでたのですが、
なぜか一時的に見れなくなってるので
リンク先を貼っておきます。
こちらから⇒一般質問YouTube
概略(…といっても長いけど)は以下のとおり。
読むのが面倒な人は太字だけ読めばなんとなくわかるかと!
【乳児家庭保育支援事業の給付期間の拡充(延長) 】
杉本
平成27年4月から、生活の安定と乳児期の親子の愛着形成をはかるため、伯耆町が全国的にも先駆けて実施した乳児家庭保育支援事業。
これまでの申請の状況や反応は。
町長
まだ3年目なので決定的な政策の効果を判断するには早い。
創設当時の状況を思い出してみると、働きたいけど入れないというような保育所問題というのがあった。
その原因は保育所不足だけでなく、乳幼児期から預けるニーズがでてきて、保育料の軽減とか無償化が地方自治体の施策として進んでいて、いきすぎた面があった。
保育士不足にも、乳幼児期は子供一人に対しての保育士の措置割合をぐっと上げないといけないので、非常に深刻な問題化していた。
この制度というのは国において子ども子育て新制度にかかる指針を検討される段階で、いくつかの有意義な提言がなされ、そのときにせめて1歳になるまでは、家庭での保育を重視するような方向で制度改善されるべきだろうし、そのときのあり方として、育児休業給付金の制度、もうちょっと率をあげましょうということがあり、地方団体としてそれを受けて考えると、育児休業の給付金が減額になってから1年になるまではその分を補填するようなこと、加えて、そのときに家庭で有職ではない親の方への支援も並行して進めるべきだろうという判断を取らせていただいて、1歳になるまでの期間をカバーしようという制度にいたった。
福祉課長
27、28の2年間で、124人の児童を対象に認定している。
低月齢から預けるのではなくて、とりあえず12月までは手当をいただいたうえで、途中入所を希望されると月齢の高い児童が入ってくるので、現場としては負担が相当に違いますのでありがたい。
保護者の反応について。今年の4月におこなった転出された方などを除くアンケート調査では、28年度までに受給した115人の保護者のうち、55人が回答された。
「この手当により保育所入所の時期を遅らせた」と回答された方が11人/55人。
「伯耆町に転入を選択された」という方が3人/55人。
「子育てする期間について制約がなければ、3歳くらいまでは家庭で保育したい」という方が28人/55人いた。
自由記述でも、大変好意的なコメントが多く書いてあった。
また、全国の自治体から紹介があったし、県が補助事業化したということは大変大きな反応で、大学の研究者からも話を聞かせてもらいたいという来報もあった。
杉本
平成29年度に県がおうち子育てサポート事業を開始したことで、本町の負担額が減った。
当初は町独自でもやっていた事業なので、その浮いた予算分を充てるなりして給付期間の拡充(延長)の検討はされないか。
町長
結論としては、
拡充や増額の可能性は否定するものではないが、政策理念に効果がともなうかどうか。
これは日本国民みんなに共通する課題、少子化対策。
少なくとも少子化対策として、出生数をあげるということに、この事業がどれだけ結びつくのか。まだ2年間では材料不足。
平成29年についてはおそらく出生数はかなり上昇がみられるが、制度創設の影響なのか、また別に要因があるかもしれないので、そのあたりはしっかり分析しないといけない。
今、現金給付と現物給付というのを併用しておこなっていきましょうという、スタートラインに立ったばかり。
制度の意義は考えないといけないし、一定期間を置いたらできれば、労働復帰していただきたい。そう考えた場合、有職でない親の家庭での子育て部分についてさらに公費を入れていくべきなのかどうか、政策理念をもとに議論されるべきだろうと思う。
本町であれば、まだそこまでの分析をすべき材料にいたっていない。
【動物愛護の普及啓発によるモラルの向上】
杉本
平成28年7月から「猫の不妊・去勢手術費補助金」が実施された。
これまでに申請のあった飼い主のいない猫・飼い猫のそれぞれの件数は。また、対象者となっている集落からの申請はどの程度あったのか。
地域整備課長
平成28年度は、飼い猫が23件、飼い主のいない猫が3件の、計26件の補助をおこなっている。今年度29年度(8月末時点)は飼い猫が4件、飼い主のいない猫も4件の計8件。
2年間とも集落からの申請はない。
杉本
住民からの野良猫の苦情や相談の件数や内容には、事業を実施する以前と比べて変化があったか。
地域整備課長
まだ現在もかなりの相談とか苦情を寄せられているので、この避妊去勢手術の推進、継続が解決の一助にでもなって効果があらわれることを期待している。
杉本
この課題において、もっとも重要となるのはモラル。
「動物愛護」の観点だけではなく、この課題には地域住民間のトラブル解消や住みよい環境を整えるといった側面もある。
そして、一口に「動物愛護」と言っても、まず「猫を"害獣 "だと思っている人」も「猫を"害獣 "だと思われたくない人」も、正しく現状を知って、共通認識を持った上で「猫が"害獣 "にならないよう」解決策を考えていかなくてはならないと考える。
手術費等の補助金とは別立てで、普及啓発のための予算や、その活動をするボランティア団体支援のための予算について考えることはできないか。
町長
ペットを飼ったら一生を終えるまでは飼い主の責任だということが動物愛護の法律で定められているので、そこをモラルとしてしっかり飼う側の責任を徹底していただかないといけない。
たとえば、飼い主が介護状態になって、なかなかペットの世話ができなくなるという不可避な状況という可能性もあるので、そのリスクを避けるために、行政の責任として不用意な繁殖をさせないという補助制度を設けて、飼い主の方に実行していただきたいし、地域でも、繁殖のリスクがないのであればという地域も現れてきていただきたいなということを期待している。
猫が地域に害をおよぼすというようなことに繋がらないようにするために、まず一番はモラル。モラル以外の部分については繁殖を防ぐという、ここに尽きる。
予算化にいきなりいくかどうか別としても、公民館の講座などで取り上げてもらうのもよいかと思う。そういう団体があれば、企画提案などもぜひおこなっていただければ有意義なものになるだろう。